税務関係法律は他の法律と異なり時代の変化や国の政策により、改訂の多い法律です。対応が遅れると思わぬ損失を被ることがよくあります。とはいえ難解で複雑で、すぐ変わる税法を熟知しているのは大変困難です。
税法の専門家をあなたの味方につけておくことが簡単で唯一の解決策です。
ク ロ ー ズ ア ッ プ
税金はコンビニで納付できる
口座振替をしていない税金の納付は銀行での納付が定番でしたが、混雑した銀行でなく手短なコンビニストアで納付できます。
【条件等】
①給与源泉所得税以外の国税全て（ただし３０万円以下）
②ローソン又はファミリーマート（セブンイレブンは対応ありません）
【ＱＲ納付書作成及び支払】
国税庁ホームページからＱＲ納付書作成のページで住所氏名税目金額を入力するだけでQRコードを印刷し、コンビニの端末で読み取らせ、レジで支払いをして完了。
介助が必要な老人は障がい者手帳が無くても 障がい者控除ができる
扶養家族（本人を含む）に介助が必要な老人がいる場合、扶養控除に加えて、障がい者控除（27万）、または特別障害者控除 40万同居の場合は75万）が受けられます。
【要件】
①対象者が６５才以上であること
②介助が必要な状態が６か月以上続いていること
③市町村が発行する「障がい者控除対象者認定書」の申請が必要
残念ながら対象者は自己判断でなく、市町村に控除対象認定書を発行していただかないと、この控除は受けられません。しかし、発行申請はそれほど困難でなく「介護被保険者証」を取得しているものであれば比較的簡単に発行していただけます。
市町村ＨＰより「障害者控除対象者認定書」の申請用紙をダウンロード、
必要事項を記載して、指示のある書類コピーを同封して市町村へ郵送
「寝たきり」の文言があるため、かなり重度でないと控除対象にならないと思われがちですが、基準は次の目安を参考にしてください。
Ａ 一般障がい者控除 屋内の生活はおおむね自立しているが介助無しでは外出できない。
Ｂ 特別障害者控除 屋内でも介助が必要、車いすに移乗し、食事排泄はベットから離れて行っていても可
申請手続き、判定基準は各市町村によって多少異なりますので、市町村のホームページ等で確認してください。